2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
そうした中、まずは緊急に労働力を確保していただこうということで、今般の補正予算の中で農業労働力確保緊急支援事業、これを措置いたしまして、農作業の経験のある即戦力人材、これに加えまして、他産業からの人材、今実際になかなか他産業の方でも雇用が思わしくないという分野がございますので、そういったところからの人材も受け入れまして、農作業に従事していただけますよう、交通費ですとか宿泊費、研修費、労賃等の掛かり増し分
そうした中、まずは緊急に労働力を確保していただこうということで、今般の補正予算の中で農業労働力確保緊急支援事業、これを措置いたしまして、農作業の経験のある即戦力人材、これに加えまして、他産業からの人材、今実際になかなか他産業の方でも雇用が思わしくないという分野がございますので、そういったところからの人材も受け入れまして、農作業に従事していただけますよう、交通費ですとか宿泊費、研修費、労賃等の掛かり増し分
そういう方々の上がった分の労賃のこの掛かり増し分を、ここも補填できるのかどうかというところなんですが、大臣、いかがでしょうか。
○徳永エリ君 恐らく、こういう事業が出てくると、業者の方々は、掛かり増し分が国から出るんであれば少し労賃上げようという動きが絶対出てくるんですよ。そのところをちょっと意識をしていただいて御検討いただきたいというふうに思います。派遣会社がもうけちゃいけないとは言いません、みんな苦しいんですから。だけど、やっぱりおかしなことが起きないように是非とも御検討をお願い申し上げたいと思います。
最初に言いましたとおり、政府側は、被災者生活再建支援金の引上げについては消極的であり、消極的な理由として、過去の災害の被災者との公平性というのを挙げておるんですが、私の考えは、むしろ、公平性を図るというのであれば、建築費の上昇によるかかり増し分はちゃんと国として面倒を見てあげる。この復興給付金というものも同じような趣旨だと思うんですね。
そのことから、私たちは、せめてこの二百万円のかかり増し分ぐらいは加算支援金を上乗せする、つまり、トータルでいいますと、現行三百万円の被災者生活再建支援金の上限額を二百万円上乗せして五百万にしたらどうか、こういう提言がまず一つあります。
このとき再稼働をすれば、火力のたき増し分が減ります。それが電気料金が下がる原因です。 次に、再稼働ではなく原発廃止した場合どうなるでしょうか。すると、左側のように原発維持費が減ります。その分、電気料金の原価が減ります。どうしてそうなるのか。それは、現在、廃炉決定していない原発が、稼働していないにもかかわらず維持するための費用が掛かっているからです。 では、右と左、どっちが安くなるのか。
さらに、日本の住宅のアルミサッシを全て樹脂製のサッシにかえた場合、原発停止に伴う火力発電のたき増し分に相当する年間一億トンのＣＯ2削減が可能になると試算されています。これは、日本のＣＯ2排出量の約八％に相当いたします。 ところが、建物断熱義務化は大規模建築物に限定、住宅の断熱は不十分なまま。発電所や工場から大量に排出される廃熱の有効利用も進んではおりません。
たき増し分はパートタイマー。今まではベースにあって岩盤、今は、たき増す分はパートタイマーという言い方をされるほどに、電源構成によってはこれは変わってくるものでございます。 私が伺いたかったのは、やはり日本が事故を経験した、きょうちょうどメルケルさんが来ておられますが、ドイツでは、あの日本の事故を考え、事故をかなたに見て、脱原発にかじを切っていかれた。
先ほども、円安の影響で我が国の外為資産が円評価で二十一兆円ぐらい増えたということもありますし、またこれは、日本鉄鋼連盟では、原子力発電所停止に伴う、要するに化石燃料のたき増し分で石油石炭税の自然増収分が八百十七億円あると。ですから、そういったところで出てきたような大きな税収増を電力多消費産業に一定程度補填をするというようなことはお考えになれないでしょうか。
試算の根拠が、そもそも三・一一以前の原発五十四基がフル稼働していた場合の積算であって、実際のたき増し分は一・五兆とか、もっと少ない額ではないのかという説もありますが、この点につきましてはいかがでございますでしょうか。
いわゆるかかり増し分についての御質問でございました。 国といたしましても、必要な措置について検討を行う必要があるというふうに考えております。このかかり増し分につきましては、まちづくりに伴うかさ上げの費用といった鉄道事業者の側の事情によらない部分でありますので、考えてまいりたいと思っております。
御指摘のとおり、補助率の上増し分は一年で期限が来るという状況でありますが、今御指摘のように、地方の団体からの要望は引き続き強い要望がございます。残棟数もまだありますので、そういう環境を踏まえて積極的に取り組んで検討してまいりたいと思っております。
私、先ほど説明を受けた、かかり増し分と言われた、そもそも設置した理由があったと。老齢者に特有の理由があって、やはり食べるものについてもいろいろ配慮がある、特別にかかってくるし、肉体的条件もいろいろある、暖房費も余計にかかる、さらには社会的つき合いで同じ年代の方の冠婚葬祭もふえてくる、そういうことによってつくったという、その理由自身は消滅したというふうにお考えなのかということを聞いているんです。
これは昭和三十五年に創設されたものでございますが、加算の理由としては、高齢者の場合には、それ以外の年齢の者と比べて消化吸収のよい食品が必要になる、あるいは厚着をするための被服費等もかかるだろう、こういう、それ以外の年齢の者と比べてのかかり増し分があるということを根拠にしていたというふうに承知をいたしております。
○森田次夫君 もう少し確認したいんでございますけれども、時間でございますので、要するに、今回の自衛官の派遣で犠牲となられると、五割増し分が必ず出るというわけじゃないでしょうけれども、そういったことも考えられる、こういうことでよろしいわけですね。
そこで、お聞きしたいのですけれども、とかく建設省における公共事業予算の予算の編成の仕方というのは、例えば河川費ですとか道路費ですとか何々費とかいうことで、各費目ごとに毎年少しずつ同じ率だけ伸びていくという、いわば増し分主義といいますか、そういう査定がなされてきているし、要求官庁である建設省としてもそういうことをしている。
この一・四一％も、よく見てみますと、前回の法律改正でカウントの仕方を変えておりますので、重度の精薄者のダブルカウント、あるいは短時間の重度身体障害者または重度精薄者がカウントに加えられたということで、実際にはその分見かけ上の増し分がある。あるいは、分母に当たります常用雇用労働者数、これが不況の影響で余り伸びていない。
○国務大臣（細川護煕君） 今までの増し分主義といったようなものも、硬直的だとかなんとかいろいろ話はございますが、それなりにいろいろな経過を踏まえて編成をされてきたもので、それなりに意味のあるものであったとは思っておりますが、しかし、時代もどんどん変わってきておりますし、やはりこれからの時代に合った、公共事業一つをとりましても大蔵大臣からも今お話がございましたようにめり張りのきいたものにしていかなければならないであろうと
ところが、従来はどちらかといいますとやっぱり実績主義といいますか増し分主義といいますか、そういった方式に基づいて配分されてこられたわけです。こういうことを取り続けておれば、今私が言いました効率的な資源配分の観点からはこれはどうにもならないと思うんですね。ですから、新しい財源配分の方式といいますか、どういう形のものか、これは検討していただかなきゃなりませんけれども、それが要求されているんではないか。
しかし、一方では、資源の効率的利用の実現という財政本来の役割を遂行するためには予算の重点的配分を進めていかなければならないわけでありますが、本質的に増し分主義と変わらないシーリング方式は、このことに対しまして余り効果的ではないというふうに言えます。とりわけ、シーリング方式では新規の事業の予算化は難しいとされております。
ただ、その合格者数の上増し分をどの年で実現するかということについては、いろいろな諸条件も考慮して考えなければなりませんけれども、全体としてそういう数字になるようにいたしたいというふうに考えているところであります。
自然増約四兆円それからＮＴＴの株式売却一兆円、要するに五兆円デルタといいますか増し分がある。この増し分をどう使うかということであります。結局見ますと、その半分二兆五千億を歳出増に振り向ける、そして公債減額一兆七千億、そして税及び税のほかにその他収入がございますが、これが結構減っているわけですね。約一兆円、まあ半分を歳出増に振り向け、その半分をやや多目に公債減額にし、その他の減をそれでカバーする。
今度増し分というのは、年々のふえてくるのは小さいのです。フローとしてのＧＮＰは大きいですから、これは学者も言うわけですけれども、簡単な微分方程式とか算術を使いますと公債費はふえることはないのです。収束します。もう今がピークです。これから減るだろうと思います。だからそういう意味で、国債利払い費はもうピークであると思っていただいていいだろうと思います。